住民税決定通知書での確認方法
６月頃、勤務している会社や自治体から「住民税決定通知書」という細長い紙が届きます。
住民税決定通知書とは、その年の６月から翌年５月までに支払う住民税（都道府県民税と市町村民税の合計）を知らせてくれる書類となります。
その通知書の中に「摘要」欄があり、「寄附金税額控除」が記載されています。
ふるさと納税の限度額を超えて寄附していなければ、寄附金の合計から２０００円を差し引いた額が記載されているはずです。
そうでない場合は、限度額を超えて寄附しているか、正しく住民税が減額されていない可能性があります。
正しく住民税が減額されていない可能性がある場合は、最寄りの税務署に相談しましょう。
５年以内であれば、多く支払いすぎてしまった税金を返してもらう請求ができます。
住民税決定通知書の再発行
住民税決定通知書は再発行できません。
住宅ローンなどの申請で必要な場合は、住民税の「課税証明書」を代用する必要があります。
住民税決定通知書 以外での確認方法
寄附による住民税の控除・減額は課税証明書を取得することで確認できますが、３００円程度の手数料がかかります。
市区町村役所へ行くことが苦でなければ、窓口での確認をおすすめします。
お住いの市区町村役所の税務課にいき、窓口や案内係の方に下記をお伝えしていただけば、親切に寄附による税金の控除額・減額を教えてくれます。
- 昨年のふるさと納税の寄附分が住民税より控除・減額されているか確認したいこと
- 住民税の減額を確認する前に、住民税決定通知書を紛失してしまったこと
そのときに、役所では本人確認が必要なため、官公署が発行した顔写真付きの証明書（マイナンバーカード・免許証・パスポートなど）を持参する必要があります。
窓口で教えてもらうだけであれば、証明書のように手数料がかかることはありません。
私が伺ったときは、「寄附による減額がどこに記載されているか」や「寄附金から２０００円を差し引いた額が記載されているはず」といったことを優しく教えてくれました。
窓口確認での注意事項
私が伺ったときは、住民税の内容を紙に印刷して見せてくれました。
写真を撮ったほうが覚える必要もなく楽だと思ったのですが、写真で撮影するのはNGでした。
ただ、メモを取ることは問題ないとのことだったので、メモを持参するか、携帯電話にメモする用意をして役所に伺うことをおすすめします。
最後に
昨年のふるさと納税が、ちゃんと節税になっていたのか心配で悶々としていましたが、役所に行くことで思っていたよりも簡単に確認することができました。
ふるさと納税にかかわらず、市区町村のサービスや税金について困っていることがあったら、気軽に役所に相談することで、意外にも簡単に問題が解決するかもしれませんね。
少なくとも、私の住んでいる地域の役所は親切で頼りになると感じました。
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